足立としゆき夢だより【第194号】をお届けします
皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。
アメリカでは、南部のケンタッキー州を中心に、竜巻により100人を超える犠牲者が見込まれるなど大きな被害が発生しています。この時期にこのような大きな被害を生じるのは異例のことで、これも地球温暖化に伴う気候変動の影響ではないかと懸念されます。このため、原因究明をしっかり行っていただきたいと思います。
さて、12月6日(月)、第207回国会(臨時会)が開会しました。13日(月)からは衆議院の予算委員会で審議がはじまり、令和3年度補正予算の審議が行われています。新型コロナウイルスで停滞している日本経済を早期に回復させるため、約2兆円にのぼる公共事業予算をできるだけ早期にお届けできるよう引き続き頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
12月6日(月)、有楽町のよみうりホールで国政セミナーを開催しました。
後援会長の陣内孝雄元参議院議員の開会挨拶で始まり、林芳正外務大臣、根本匠元厚生労働大臣、金子恭之総務大臣に駆けつけていただき、ご挨拶をいただきました。
続いて、岸田文雄内閣総理大臣からのビデオメッセージを紹介し、続いて大先輩の脇雅史元参議院議員、建設産業界を代表して日本建設業連合会の宮本会長からご挨拶をいただきました。全国建設業協会の奥村会長、全国中小建設業協会の土志田会長、建設コンサルタンツ協会の野崎会長、全国測量設計業協会連合会の方波見会長、住宅生産団体連合会の小田副会長、全日本トラック協会の桝野理事長にもご登壇いただき、会場には他の協会・団体からもご出席いただきました。
その後、土木学会の谷口会長から、「コロナ後の日本創生と建設業」と題して基調講演をいただき、今後の我が国の公共事業の方向性は当面の防災・減災、国土強靱化に加え、未来を見通した建設産業新３Kの「希望」の持てるプロジェクトを加え、計画的に進められていくことが必要で大きな視点の将来ビジョンである「ビック・ピクチャー」の重要性をお話しいただきました。
続いて私から、「建設産業の再生なくして、日本の再生なし」と題して講演を行いました。コロナ禍の経済回復の状況が米国や中国などと比較して遅れており、民間投資の減少を公共投資の増で補っている構図は明らかであると指摘し、引き続き脆弱な国土と貧弱なインフラを建て直すため、必要な公共投資の拡大が不可欠と訴えました。また、公共事業の担い手の建設業について、公共投資拡大を図る「量の確保」と、適正な予定価格の設定や適正な工期の設定、週休２日の推進など建設業が仕事のしやすい環境づくり、すなわち「質の確保」が必要と訴え、皆様から大きな拍手をいただきました。
最後に、全国建設業協会の奥村会長から閉会のご挨拶をいただきました。
会場には、たくさんの皆さんに駆けつけていただき、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
その他、最近の動向は次の通りです。
【国会の動き】
12月6日(月)、第207回(臨時)国会が召集され、参議院本会議、災害対策特別委員会に出席しました。その後も、岸田文雄内閣総理大臣の所信表明演説が行われた本会議が開催され、出席しました。
【自民党の動き】
政調全体会議、新型コロナウイルス等感染症対策本部・社会保障制度調査会新型コロナウイルスに関するワクチン対策PT、国土交通部会、外国人労働者等特別委員会・雇用問題調査会・法務部会合同会議、税制調査会小委員会、ITS推進・道路調査会、物流調査会、行政改革推進本部、宏池会例会等が開催され、出席しました。
【都内の動き】
12月2日(木)、全日本トラック協会、都道府県トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会主催の「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」が自民党本部で開催され、参加しました。
12月3日(金)、東亜建設工業株式会社の令和3年度土木事業本部技術発表会の冒頭、ご挨拶をさせていただきました。
続いて、新潟県建設業協会の植木会長に会館にお越しいただき、来年の参議院選挙に向けての推薦状を手交いただきました。
その後、日本ダム協会ダム功労者表彰の式典で、表彰者他約200名の前で「建設産業の再生なくして、日本の再生なし」と題して、基調講演をさせていただきました。企画いただきました日本ダム協会の光成専務、中野さん、ありがとうございました。
また、全国建設青年会議の第26回全国大会が都内で開催されました。今回のテーマは、『進化と共創～やりがい、楽しさ、喜びを実感できる建設産業に〜』です。
主幹である北海道建青会の萩原会長からご案内をいただき、式典への出席を予定しておりましたが、党の会議と重なってしまい、出席が叶わずビデオメッセージとなってしまいました。皆さんには、申し訳ありませんでした。
なお、昼間の会議には出席が叶いませんでしたが、萩原会長はじめ全国建設青年会議の皆様のご配慮で、大会終了後のお時間をいただき、ご参加の皆さんに国政報告の機会を与えていだきました。心から、感謝申し上げます。
その後、来年の大会の主幹である中国地方建設交流会の伏見次期大会会長のご発声で「ガンバロー・コール」までいただきました。このように、元気溢れる皆さんと久しぶりにお会いできて、元気をいただきました。ありがとうございました。
12月6日(月)、冒頭に報告しましたが、足立敏之国政セミナーがよみうりホールで行われました。
12月7日(火)、日本建築士事務所協会連合会全国会長会議に出席して、ご挨拶をさせていただきました。
12月9日(木)、全国建設室内工事業協会の横山会長、佐藤常任理事、石田事務局長に会館にお越しいただき、参議院議員選挙に向けての推薦状を手交いただきました。ありがとうございました。
12月13日(月)、住宅生産団体連合会の和泉特別顧問、小田副会長のお声がけで、住宅産業の幹部の皆さんとの意見交換会を開催していただきました。皆さんからは、住宅ローン減税の取り扱いについて、大きな評価をいただきました。
【地方の動き】
12月1日(水)、新潟県建設業協会の外丸事務局長のご案内で、村上支部、与板支部、長岡支部、小千谷支部、魚沼支部、六日町支部に伺いました。国土交通省OBの野田さんと田部さんにご同行いただきました。
各支部では、横井村田支部長、野上与板支部長、大石長岡支部長、小杉小千谷支部長、横山魚沼支部長、井口六日町支部長のご配慮でそれぞれ役員の皆さんにお集まりいただき、国政報告をさせていだきました。なお、新潟県建設業協会の植木会長にも長岡支部、小千谷支部、魚沼支部に駆けつけていただき、ご挨拶をいただきました。また、野田さんからは私のご紹介をいただきました。ありがとうございました。
なお、今回の国政報告会をセットいただきました外丸事務局長、各支部でご準備いただきました事務局長、職員の皆様に感謝を申し上げます。
12月8日(水)、秋田空港で秋田県建設業協会の渡辺専務理事にお迎えをいただき、秋田中央建設業協会、能代山本建設業協会、北秋田建設業協会、鹿角建設業協会で開催された国政報告会に出席しました。
まずは、秋田市に伺い、秋田県建設業協会の北林会長、東北建設業協会連合会の大槻専務理事に合流いただき、秋田中央建設業協会の加藤会長のお声かけで会員の皆さんに国政報告をさせていただきました。
次に、能代市に伺い、能代山本建設業協会の大森会長はじめ役員の皆様にお集まりいただき、国政報告をさせていだきました。結びに田中さんのご発声で「ガンバロー」の激励をいただきました。
続いて、北秋田市に伺い、北秋田建設業協会の北林会長はじめ役員の皆様にお声掛けいただき、国政報告をさせていだきました。結びに佐藤さんのご発声で「ガンバロー」の激励をいただきました。
最後に、鹿角市に伺い、鹿角建設業協会の葛西会長はじめ役員の皆様にお声掛けいただき国政報告をさせていだきました。
なお、全会場でご挨拶をいただきました秋田県建設業協会の北林会長、ご同行いただきました東北建設業協会連合会の大槻専務理事に感謝を申し上げます。
12月11日(土)、沖縄県宮古島市に伺い、空港で沖縄県建設業協会の源河専務理事と合流し、沖縄県建設業協会宮古支部が開催した国政報告会に出席しました。
平良支部長、友利副支部長、新里副支部長はじめ幹部の皆様には、土曜日でお休みの中、ご出席いただき、ありがとうございました。結びに、黒島さんから激励のお言葉をいただきました。感謝申し上げます。
また翌12日(日)、平良支部長、友利副支部長、新里副支部長のご案内で、宮古島北部の池間大橋の補修工事の現場と軽石漂着現場を視察させていだきました。
池間大橋は、1986年(昭和61年)3月に着工、92年(平成4年)2月14日に開通した池間島と宮古本島を結ぶ全長1,425m、幅員8.75mの県道橋です。海上橋という塩害等の厳しい条件で、主桁にひび割れが多数認められ、放置しておくと鉄筋が腐食してしまうおそれがあり、また耐震補強についても同時に整備を行う必要があるとして、長寿命化と耐震対策のため工事に着手していました。
また、軽石漂着では、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴う軽石が海岸に漂着しており、漁業や観光、そして定期航路便にも支障が出ているとのことでした。これに対しては、公的支援が必要であると皆さんから「現場の声」を聞かせいただきました。
続いて、宮古島から石垣島に空路で移動し、八重山支部長の米盛さんのご子息にお迎えいただき、沖縄県建設業協会八重山支部で国政報告をさせていただきました。
米盛支部長は所用がありご不在でしたが、砂川副支部長、東副支部長、丸尾副支部長はじめ会員の皆様に、日曜日のお休みの中お集まりいただき、国政報告をさせていだきました。最後に、砂川副支部長から激励のご挨拶もいただきました。
今回は、宮古・八重山地区に土日に伺わせていただきまして、申し訳ありませんでしたが、沖縄県建設業協会の源河専務理事には最後までご同行いただき、各会場でご丁寧なご紹介とご挨拶をいただきました。また、国政報告会を企画いただきました宮古、八重山各支部の事務局長や職員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
【建設分野のトピックス】
12月10日(金)、自民党の税制調査会で来年度の税制改正大綱がまとまりました。税制調査会では、コロナ禍で住宅需要が落ち込んでいることを受けて、住宅生産団体連合会をはじめ住宅関連団体からのご要望も踏まえ、「住宅ローン減税」に関して、私から何度か発言を行ったところですが、ご期待に応えられる結論となり安心しているところです。
その概要ですが、まず、「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで対象を4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を、会計検査院の指摘を踏まえ0.7％に引き下げることとしました。
控除対象の借り入れ限度額については、令和5年の入居分までは、▽省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」の場合5,000万円、▽一定程度、省エネに配慮している場合は性能に応じて4,500万円か4,000万円、▽それ以外の住宅は3,000万円としています。
控除の期間は、支援規模を確保するため新築住宅では13年間、中古住宅は10年間とします。
さらに、「住宅ローン減税」の対象になる人の所得の条件を現在の3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げることで所得の高い人を減税の対象から外し、一方で、すでに住宅ローン減税の適用を受けている人は、現在の控除率や限度額が継続することとなります。
このように住宅ローン減税については、現行の措置と同等の支援措置がほぼ継続されることになりましたので、良かったと考えています。
次に、「土地にかかる固定資産税」の負担軽減措置について、商業地のみ税額の上昇幅を半減させる形で継続することとなりました。商業地の負担軽減措置を継続するのは、ホテルや商業施設などでは、新型コロナの影響が残っており、政府の緊急事態宣言などで人の流れが抑制されたことで、保有資産が十分に活用できていないという背景を考慮したものです。
新型コロナウイルスからの経済回復を実現させるため、税制面の支援措置が講じられましたので、引き続き補正予算、来年度予算でもご支援できるよう頑張ってまいります。
