足立としゆき夢だより【第170号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

2月に入り、東京では比較的穏やかな日々が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか？

新型コロナウイルスにつきましては、1月7日(木)の「緊急事態宣言」の再度の発出以降、徐々にではありますが新規感染者が減少するなど効果があがってきています。それに伴って、2月7日(日)には栃木県について宣言が解除されましたが、他の１０都府県につきましては3月7日(日)まで宣言が延長されています。

さて、2月3日(水)、新型コロナウイルス感染症対策として「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案が可決成立いたしました。参議院では、2月2日、3日の両日、本会議での質疑、参考人質疑、内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査、内閣委員会での質疑などを経て、3日夜の本会議で可決・成立したものです。
これによって、感染症法において新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症と位置づけ、所要の措置を講じることができることとしました。また、新たに「まん延防止等重点措置」を創設し、緊急事態宣言を発出するまでの状況ではなくても、あるいは緊急事態宣言を解除した後でも、営業時間の短縮等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に応じない場合の過料等を規定し、あわせて事業者、医療機関及び医療関係者、地方自治体に対する支援等を講ずることを規定しています。

今後、こうした取り組みが進むことによって、できるだけ早期に新型コロナウイルスの感染が沈静化していくことを願っています。

最近の動向は次のとおりです。

【国会の動き】

参議院では、冒頭ご紹介したとおり2月2日(水)、3日(木)に内閣委員会や本会議が開催され、新型インフルエンザ等対策特措法が可決・成立しました。

その他、参議院の国民生活・経済に関する調査会が開催され、出席しました。

【自民党の動き】

自民党では、このところ新型コロナウイルス感染症対策本部などの会議で、新型コロナウイルスのワクチンに関する議論が頻繁に行われています。

そこで伺った話ですが、ワクチンの予防接種とは、ワクチンによって病原体（ウイルスや細菌など）を体内に入れることによって、感染症に対する「免疫」（抵抗力）ができることで、その病気に再びかかりにくくなったり、仮に感染しても発症しなかったり、発症しても重症化しにくくなるなどの効果があると言われています。
私自身、ワクチンを打てばそれで感染しなくなるものと最初は考えていましたが、それは正しくなかったことがわかりました。このようにワクチンに関する情報についてはまだまだ浸透していないところがあるかもしれませんので、皆さんも機会がありましたら、ぜひ一度、厚生労働省のワクチンに関するQ&Aを確認いただければと思います。

URLは以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00222.html

なお、参議院自民党では、世耕弘成幹事長、二之湯智政策審議会長の指示で、ワクチン接種について自治体が抱えている様々な課題や懸念を全国の首長さんから聞き取る調査を行いました。私も、ゆかりのある首長さんから直接お話を伺いましたが、ワクチンの供給スケジュールが明らかでないこと、副反応を含めワクチンの有効性・安全性に関する情報が不足していること、医療関係者等人員の確保が難しいこと、接種会場への交通手段の確保などきめの細かい対応が必要なことなど、様々なご意見をいただきました。ご協力いただきました首長さん方に心から感謝を申し上げますとともに、こうした課題については政府や関係省庁に情報を届け、しっかり政策につなげていきたいと考えています。
なお、10日(水)には、こうしてとりまとめた4,461件の意見や要望を世耕弘成参議院幹事長が加藤勝信官房長官に届けられました。ぜひ、今後の政策に活かしていただければと思います。

その他、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合、経済成長戦略本部の会合、参議院の「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」、政策審議会の勉強会、参議院自民党の議員総会、執行部会、国会対策委員会の全体会議や正副委員長会議、宏池会及び有隣会の定例会議などに、直接あるいはWEBで出席しました。

【その他の動き】

その他、特段の動きはありませんでした。

【建設分野のトピックス】

2月5日（金）、国土交通省は、令和3年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定を行いました。主な内容をご紹介します。

〇週休二日制等働き方改革への支援
週休二日に向けた環境整備として、現場の状況に応じた労務費、機械経費、共通仮設費、現場管理費の補正係数が継続されます。
例えば、労務費は4週6休だと1.01、4週7休だと1.03、4週8休以上だと1.05となり、機械経費、共通仮設費、現場管理費も同様に補正係数を設けています。また、交替制モデル工事については労務費のほかに新たに現場管理費についても補正係数を設定しています。

〇除雪工の積算体系見直し
道路除雪工について、令和2年度の実態調査を踏まえて、少雪時においても除雪体制維持のために必要となる固定経費を計上できるよう積算体系を改定して、令和3年度より試行を実施することとしました。

〇復興係数等の継続
岩手県、宮城県、福島県、熊本県及び広島県における復興係数や復興歩掛かりについて、一部見直しを行ったうえで、令和3年度も継続することとなりました。
なお、東北3県のコンクリート工の歩掛かりの補正を廃止するとともに、熊本県について、阿蘇・上益城地域の復興係数補正率の共通仮設費を1.4に引き上げていましたが、熊本地震の復興工事が令和2年度で概成することから、令和2年7月の豪雨の復興工事の本格化とあわせて県内全域統一の共通仮設費補正率1.1を採用することとしました。それ以外の復興係数については継続としています。

今回は、他にもICT施工の「構造物（橋台・橋脚）」、「路盤工」の試行の開始、コンクリートダム工事における間接工事費の諸経費率の改定、設計業務等標準歩掛の改定等の見直しが行われています。

今回の取り組みで、大規模災害からの復興の加速化が図られ、建設産業の職場環境の改善が図られるとともに、ICT施工やコンクリートダム工事の技術進展等に伴う修正により、工事の効率化が図られることを期待しています。
詳しくは以下のURLをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000770.html