足立としゆき夢だより【第151号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

新型コロナウイルスにつきましては、5月25日（月）、緊急事態宣言が全面解除となりましたが、残念ながらその後、東京都や北九州市で感染者が続いており、東京都では6月2日(火)に注意喚起のための「東京アラート」が発出されるような状況となっています。
これ以上再び事態が悪化しないためには、一人一人が注意して対応する必要がありますので、皆さん、よろしくお願いいたします。

さて、6月2日(火)、参議院国土交通委員会で都市再生特別措置法等の改正案の質疑に立ちました。
法案の関係では、「居心地が良く歩きたくなる魅力的なまちづくり」や「災害ハザードエリアにおける立地規制」などについて北村都市局長に質問をしました。
魅力的なまちづくりの質問に当たっては、昨年6月に宮崎県日南市の﨑田市長にご案内いただいた「油津（あぶらつ）商店街」を紹介し、そこで展開されている先進的な都市再生の取り組みを全国的に進めるようお願いしました。
さらに、災害ハザードエリアにおける立地規制について、昨年11月に国土交通委員会や災害対策特別委員会において、「温暖化の進展で浸水被害の拡大が懸念される中で浸水域管理という考え方が必要である」とした私の質問を受け止め、法改正まで行っていただいたことに感謝を申し上げました。
また、「今後の治水対策」については、五道水管理・国土保全局長に質問を行い、現在、社会資本整備審議会に小委員会を立ち上げ、国・地方公共団体・企業・住民などあらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」という考え方に転換していくよう検討を行っている旨お答えをいただきました。素晴らしい方向性ですので、五道局長にはしっかり進めていただきたいと思います。

一方、それに先立ち、赤羽一嘉国土交通大臣に新型コロナウイルスの教訓を踏まえ、平成26年度に策定された我が国の国土づくりの理念や考え方を示した「国土のグランドデザイン　2050」について、ポスト・コロナ時代にマッチした形に見直し、それに沿って「日本版ニューディール政策」を進めるようにお願いしました。赤羽大臣からは、「大変大きな我が国が抱えている問題を、今顕在化されたということで、前向きにしっかりと先を見通して国土形成づくり、しっかり国土交通省としても取り組みを進めていきたいと思っておりますので、今後ともご指導よろしくお願いしたいと思います」とのご答弁をいただきました。

また、青木一彦国土交通副大臣に対して、日本のインフラ整備については韓国に比べて公共投資が十分でなく遅れており、我が国でもしっかり公共事業予算を確保してインフラ整備を進める必要があるのではないかと質問し、青木副大臣からは「韓国との比較でございますが、自然や国土条件等、様々な違いを踏まえると一概に比較することは難しい面もございます。（社会資本整備は）国民の安全・安心の確保、経済成長、地域の活性化といった重要な役割を担っているものであり、今後とも必要な社会資本整備をしっかりと進めてまいりたい」とご答弁いただきました。
また、財政の悪化している自治体に対して公共事業の裏負担などに対して交付税措置等の支援を講ずべきであることを訴え、青木副大臣から「地域における公共事業を進めていく場合には、地方自治体の負担にしっかりと配慮することが大変重要と考えております。ご指摘のような支援措置について検討がなされる場合には関係省庁としっかり連携し対応してまいりたい」とのご答弁をいただきました。
赤羽大臣、青木副大臣には、前向きなご答弁をいただき、感謝申し上げます。

ところで、5月27日(水)に令和2年度第二次補正予算案が閣議決定され、6月8日(月)の財政演説を皮切りに、衆議院、続いて参議院で本格的な審議が始まります。
10兆円の予備費や、持続化給付金やGO TOキャンペーン事業の委託費等様々な課題はありますが、しっかり説明責任を果たしていただき、新型コロナウイルスの影響への経済対策として不可欠なメニューばかりですので、成立に向け頑張っていきたいと考えています。

なお、今回の経済対策には公共事業予算は計上されていません。国土交通省関係の補正予算では、地域公共交通における感染拡大防止対策と、国土交通省におけるテレワーク環境の整備の二項目のみです。
しかし、前回の夢だよりでも申し上げましたが、今後、民間投資や個人の住宅投資などの厳しい冷え込みが予想され、それに対して公共投資による景気対策が必ず必要となって来ると考えています。そのため、三次補正の必要性を引き続き訴えていきたいと考えていますので、ご支援をお願いいたします。

最近の話題ですが、5月29日(金)、航空自衛隊の飛行チーム「ブルーインパルス」が、新型コロナウイルスに対応している医療関係の皆様への感謝と敬意を表するため東京上空を飛行しました。私も国会前庭で素晴らしい編隊飛行を拝見させていただきましたが、とても感激しました。

【建設分野のトピックス】
6月1日（月）、国土交通省は、直轄国道の維持管理業務の高度化に向け「道路デジタルメンテナンス戦略」を策定しました。ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）を積極的に活用し、効率的な道路の維持管理サイクルの構築を目指すこととしています。

今後は、この戦略に基づき、道路について、①情報収集・状況把握、②情報統合化や維持管理計画立案、③維持作業、の３分野に力を注ぐこととしており、技術実証などの進捗状況を示した工程表は、年１回のペースで見直すこととしています。

なお、この戦略は、5月7日（木）の夢だより（第149号）で紹介した第1次補正予算の中の「公共事業の設計・施工から維持管理に至る一連のプロセスのデジタル化」を実現するためのものです。