足立としゆき夢だより【第150号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

新型コロナウイルスにつきましては、5月25日（月）、安倍晋三総理が、残された北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の5都道県の緊急事態の解除宣言を行いました。4月7日(火）に7都道府県に宣言が発出されて以来、待望の全面解除となりました。
なお、それに先立ち西村康稔経済再生担当大臣が参議院議院運営委員会に説明に来られ、質疑をいたしました。

今回の解除は、政府の自粛要請に応えて頑張って対応してこられた国民の皆様、各企業の皆様、お一人お一人のご努力のたまものと心から感謝を申し上げます。
ただし、再度の感染拡大の懸念がないわけではありませんので、引き続き気を緩めることなく、段階的に社会経済活動を再開させ、「新たな生活様式」、「新たな仕事の仕方」の構築に向けて、皆様とともにしっかり取り組んで行かねばならないと考えています。

さて、5月19日(火)、参議院国土交通委員会で道路法改正案の質疑に立ちました。
法案の関係では、自動運転や災害時の道路啓開・災害復旧の国による代行、特車手続きの簡素化等について質問をいたしました。
また、あわせて新型コロナウイルスの影響下でも出来るだけ建設工事や業務を止めるようなことのないよう青木一彦国土交通副大臣にお願いをしました。
一方、経済対策として「日本版ニューディール政策」が必要であることを赤羽一嘉国土交通大臣に強く訴えました。その際、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の国土・未来プロジェクト研究会が平成29年に発表した「未来を拓くリーディング・プロジェクト　BEYOND　２０２０」のプロジェクトマップをお示しし、参考にして検討いただくようお願いしました。大臣からは、「地方の経済発展とか社会のあり方に資するプロジェクトは、しっかりとできる範囲で取り組んでいきたい」とご答弁をいただきました。感謝を申し上げます。

なお、委員会の質疑に先立ち、大手建設業の皆さん、東北地方や近畿地方の建設業の皆さん、地方の建設業の若手経営者の皆さん、測量・設計・建設コンサルタント・地質調査業の皆さんなどから、WEB会議を活用して、業界が抱える厳しい現状等について数々のご意見を伺いました。
6月18日(木)までは、引き続き県境を越える移動の自粛要請が続きますので、WEB会議等を活用して、皆さんと意見交換を続けていきたいと思います。

なお、最近の国会の動向ですが、各委員会の審議は順調に進んでいます。私が委員をしている決算委員会や国土交通委員会などでは、新型コロナウイルス対策として隣席との間隔を広く保つためいつもより大きな部屋を使用したり、必ずマスクを着用するなどして委員会を行っています。国会においても、徐々にではありますが、「新たな仕事の仕方」が定着し始めてきています。

一方、経済再生に向けた取り組みも進んでおり、自民党の経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議が、岸田文雄政調会長の出席のもと再三開催され、第二次補正予算の27日(水)の閣議決定に向けたとりまとめが進んでいます。
その中には、中小企業や個人事業主への家賃支援給付金の創設、学生への支援のための緊急給付金の創設、シングルマザーへの臨時特別給付金、持続化給付金の対応強化、雇用調整助成金の拡充、医療関係者への慰労金の給付、医療体制充実の充実強化、文化芸術・スポーツ団体の活動支援、地方創生臨時交付金の増額など、第２弾の経済対策が盛り込まれる見込みです。
事業規模は、第一次補正に続いて100兆円を超え、第一次補正とあわせて世界最大ともいわれる対策が実施される見込みです。

なお、今回の経済対策には公共事業予算は計上されておりませんが、今後、民間投資や個人の住宅投資などの冷え込みが予想されており、これに対して公共投資による景気対策が必ず必要となって来ると考えます。そのため、三次補正などに向け公共投資の必要性を引き続き訴えていきたいと考えています。
皆様には、新型コロナウイルスの影響下で大変厳しい状況ではありますが、できる限りの前倒し執行への協力を引き続きよろしくお願いいたします。


【建設分野のトピックス】

国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で講じた直轄工事・業務の一時中止などの措置について、5月22日(金)時点で工事約7,500件のうち約110件（１％）の申し出があったと公表しました。緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した後は、一時中止などの割合は一時４％になりましたが着実に減少してきています。
業務については22日時点で約8,000件のうち約620件（8%）でした。一時は､20%まで高まったもののその後徐々に減少し、止まっていた業務も再開し始めています。
5月25日(月)の宣言解除により、通常の工事・業務の執行状況にすみやかに戻ることを期待しています。


5月20日（水）、現地時間5月19日の夜に米国ミシガン州のミッドランド郡を流れるティタバワシー川流域にあるエデンビルダムとサンフォードダムの2ダムが、大雨を原因とする洪水で決壊したとの報道がありました。エデンビルダムは1925年竣工で堤高16m、貯水容量81百万㎥の発電目的アースダムです。サンフォードダムは1925年竣工で堤高11m、貯水容量17百万㎥の発電目的アースダムです。
現地では5月17日から18日にかけて102mm～178mmの降雨があり、ダムの決壊によって下流のミッドランド郡中心部で約1.5mの浸水被害を生じました。避難対象地域の民家は約3,500棟、住民は約1万人に上りますが、犠牲者が出たとの報道は今のところ確認していません。ミシガン州のホイットマー知事はミッドランド郡に緊急事態宣言を出し、トランプ大統領は軍とFEMA（連邦緊急事態管理庁）を被災地に派遣しています。

なお、新型コロナウイルスの感染が広まっている中での出来事ですので、避難所では住民らの体調をチェックして全員にマスクを配る、簡易ベッドを6フィート(約２m)離して設置する、ボランティアがベッドを消毒して回る、などの対策がとられているとのことです。

以下のサイトでエディンビルダムの決壊の映像が見られますので参考にしてください。

http://youtu.be/Hc3u_CHVHJ8


【品確法改正に関する図書の紹介】

昨年6月に改正を行いました品確法の概要をとりまとめた「改正公共工事品確法と運用指針」が、日刊建設工業新聞社により発刊されました。
私は、品確法改正のプロジェクトチームの座長代理として、法案のとりまとめや参議院における審議を担当させていただきました。また、佐藤信秋参議院議員、盛山正仁衆議院議員とともにこの本の出版にも関わってきました。
この本は、品確法改正についてわかりやすくとりまとめた貴重な出版物であり、仕事に直結する運用指針についても詳しく紹介をしています。発注者とやりとりをする際の大事なガイドラインとしても大いに期待できますので、ぜひともお手元に置いてご活用いただきますようお願いいたします。

以下のサイトでこの本を紹介した“改正公共工事品確法と運用指針　新・担い手3法で変わる建設産業”が見られますので参考にしてください。

https://www.decn.co.jp/?p=113899