足立としゆき夢だより【第149号】をお届けします
皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。
新型コロナウイルスにつきましては、東京など7都府県に「緊急事態宣言」が出されてから１か月が経過いたしました。この間、子供たちの学校等の休業、各企業におけるテレワークを活用した出勤の抑制、皆さんの不要不急の外出自粛の取り組み等が成果をあげ、感染者数の増加傾向は横ばいから鈍化に転じています。しかし、依然として感染拡大の収束については、先の見通せない予断を許さない状況が続いています。
そのような状況を受けて、5月4日(月)、安倍晋三総理は、「緊急事態宣言」の期間の延長を正式に決定されました。新たな期間は、5月31日(日)としています。感染の確実な収束のため、皆様とともに引き続き頑張っていかなければならないと思っています。
なお、「緊急事態宣言」の期間の延長にあわせて、特措法に基づく「基本的対処方針」が変更されました。
その方針によると、引き続き「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、『三つの密』を避けるために必要な対策を含め十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続する」とされています。
我々と関係の深い分野では次のような業務が継続を求められていますので、関係する皆様方にはよろしくお願いいたします。
①安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）
②物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理等）
③企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）
一方、1人当たり10万円の「特別定額給付金」、個人事業主や中小企業の支援のための「持続化給付金」等を盛り込んだ令和2年度補正予算が4月30日(木)、参議院本会議において可決・成立しました。補正予算の早期成立が最大の経済対策ですし、「特別定額給付金」や「持続化給付金」などをできるだけ早く皆さんの手元に届けることが大事ですので、スピード感をもって対応していただきたいと思います。
さて、今回の補正予算には、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に1兆8千億円、「雇用の維持と事業の継続」に19兆5千億円、「官民挙げた経済活動の回復」に1兆8千億円、「強靱な経済構造の構築」に9千億円など、合計で25兆7千億円が盛り込まれています。
建設分野では、公共事業予算は盛り込まれてはいませんが、「強靱な経済構造の構築」として、非公共予算178億円を投入し、新型コロナウイルス感染症対策を契機に、BIM/CIMの活用をさらに進め、公共事業について設計・施工から維持管理に至る一連の建設生産プロセスやストック活用をデジタルで処理可能とするとともに、熟練技能のデジタル化を進めること等により抜本的な生産性の向上を図ることとしています。
なお、自民党では特設サイト「新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援」を開設しました。今回講じられている多岐にわたる支援策が複雑であるという声に応えるため、個人から各企業まで、一人ひとりの立場に応じた支援策をまとめた特設サイトです。申請方法や連絡窓口等も記載していますので、ぜひご活用ください。
また、国土交通省でも、建設工事における「新型コロナウイルスへの対応」について取りまとめ、国土交通省のHPに掲載していただきました。様々な支援策を網羅していますので、ぜひ、ご活用いただければと思います。
https://www.mlit.go.jp/common/001341868.pdf
さて、国会の動向ですが、4月27日(月)に参議院本会議が開催され、麻生太郎財務大臣の財政演説に続いて、補正予算案の質疑が行われました。その後、衆議院の審議を経て、29日(水)から参議院予算委員会で審議が始まり、30日(木)の参議院本会議で可決成立に至っています。
5連休が明け、5月7日(木)には国土交通委員会が開催されるなど、国会の活動が本格化しています。また、経済再生に向けた取り組みも始まります。建設分野の皆様には、そのけん引役として引き続きしっかり取り組んでいただくようお願いいたします。
なお、可能な限りの「STAY HOME」も、引き続き皆様には継続していただきますようお願いいたします。
