足立としゆき夢だより【第148号】をお届けします

皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。

新型コロナウイルスの感染者が引き続き都市部を中心に急増しており、感染経路が不明の感染者も増大しています。
そのような状況を受けて、4月16日（木）、安倍晋三総理大臣は「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの7都府県から全都道府県に変更する旨、表明されました。期間は7都府県と同様、5月6日（水）までとしています。

また、「緊急経済対策」についても、皆さんご承知の通りいろいろと紆余曲折がありましたが、休業等によって収入が減少して生活に困っている世帯に対して1世帯当たり30万円の給付を行うとしていた当初の方針から、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的として所得制限をなしとし、全国民に一律１人当たり10万円の給付を行うことに転換をいたしました。大変大きな決断だったと思います。

こうしたことを受けて、4月20日(月)、政府は「緊急経済対策」の変更と、一律1人当たり10万円の給付金を盛り込んで組み替えた「令和2年度補正予算案」を閣議決定しました。これに伴って、当初は20日頃とされていた予算案の国会提出は1週間程度遅れる見通しとなっています。

緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円で、そのうち財政支出は当初決定より約8兆8800億円の増額となり、25兆6900億円となりました。
いずれにしても、補正予算の早期成立が最大の経済対策ですので、我々としては早期成立に向け全力を尽くす所存です。

なお、今回「緊急経済対策」の変更はありましたが、建設分野などでは補正予算を含め大きな変更はありませんのでご承知おき願います。

さて、国会の動向ですが、参議院では今週の国会審議はすべてストップしていますが、来週からは補正予算の審議が始まるものと見込まれます。これまでの審議では、厚生労働省の負担が非常に大きい状態が続いていたため、参議院では厚生労働委員会以外での厚生労働省への質問を自粛することが申し合わされました。

一方、参議院自民党では4月13日（月）付けで、関口昌一議員会長と世耕弘成幹事長の連名で、人との接触を8割減らす観点から、東京から地元を含む他の地域への移動の自粛、宿舎内を含め家族以外との飲食を伴う会合の禁止、議員会館勤務の秘書のテレワークによる出勤の抑制、議員会館への来訪者の削減、役所からの不要不急のレクの禁止が通知されています。

これを受けて、私も本会議や委員会の開催日、幹事長室の当番日以外の登院はできるだけ抑制しており、議員会館の秘書の体制もテレワークを導入して常駐1名に縮小しています。もちろん、地方への移動もなくなりました。なお、そうしたことに伴って皆様にご迷惑をお掛けしていることと思います。心からお詫びを申し上げます。

また、参議院では密閉・密集・密接した会合を防止する観点から、幹事長室の定例会議や勉強会、派閥の会合などについてはWEB会議化が進むなど、様々な取り組みが行われています。
皆さんの職場ではどのような取り組みを進めておられるでしょうか？

ところで、建設分野においては、大手ゼネコンの一部で罹患者が発生したこともあって、現場を閉所するような取り組みをしているところが出てきていると聞いており、今後の動向が懸念されます。

一方、地方の建設業では罹患者の発生もほとんどなく、住宅などの建築分野の一部において、中国に多くを依存しているトイレのウォシュレットやレンジフード、食洗器などの製品の納入が滞っている影響で工期の遅れが見受けられますが、そうした状況も徐々に解消してきており、さらに土木分野では資材不足もほとんど見られず、また現場も密閉・密集・密接などの状況も少ないため、3月末に予定通り工期を終えた工事もたくさんあるなど、順調に現場は進んでいると聞きます。河川や道路などの公物管理や公共工事は、緊急事態宣言時にも事業の継続が求められる業務として明確に位置づけてられており、今後とも着実に進めて行きたいと思います。

なお、現場では新型コロナウイルス対策として、現場事務所の密閉・密集・密接を避けるよう配慮している、現場ではできるだけ直行・直帰として接触機会を抑制している、これを機にテレワークを拡大するきっかけとしたい、ウイルス対策をしっかり講じて施工している旨を現場に表示をしてアピールしたい、等様々な工夫に取り組んでおられると聞きました。
皆さんの引き続いてのご努力、ご尽力に期待したいと思います。

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