足立としゆき夢だより【第145号】をお届けします
皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、東京都の感染者が3月28日（土）に63名、29日（日）に68名と、これまでにない勢いで拡大し始めています。
東京都の小池知事からは、25日（水）、感染者の爆発的な拡大（オーバーシュート）を防ぐため、密閉・密集・密接という「3つの密」を避ける行動をとるよう要請があり、イベント等への参加の自粛や少人数であっても飲食することの自粛、さらには平日においては仕事をできるだけ自宅で行うことや夜間の外出の自粛、週末については不要不急の外出の自粛などが要請されました。
私たちはこれまで経験したことのない難しい局面を迎えていますが、それぞれが自覚をもって行動し、この難局を乗り越えていかなければならないと考えていますので、よろしくお願いいたします。
さて、東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決まりました。中止の懸念もありましたので、その点についてはうれしく思っています。
しかし、日本経済については様々な分野で大変大きな影響が出ており、さらなる景気の下振れリスクも懸念されています。
そのような中で、令和2年度予算を27日（金）、参議院本会議で可決し、成立させました。これにより、令和元年度予算、令和元年度補正予算に続いて、令和2年度予算を切れ目なく執行することが可能となりました。公共事業については、できるだけ前倒しで発注いただき、景気回復に少しでも貢献できるようお願いをしたいと思います。
また、新年度予算の成立に伴い、5,000億円の予備費をコロナウイルス対策に活用することができるようになりました。ぜひともご期待いただきたいと思います。
今後はできるだけ早期に緊急経済対策を取りまとめ、令和2年度補正予算の編成に入りたいと考えていますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
最近の動向は次の通りです、
【国会関係】
3月27日（金）、令和2年度予算を参議院本会議で可決し、成立させました。
その関係で、参議院本会議、国土交通委員会、災害対策特別委員会などに出席した他、予算委員会に応援で出席しました。
【自民党関係】
自民党では、新型コロナウイルスの影響に対する経済対策の取りまとめに力を入れており、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議が再三開催され、緊急経済対策について審議が行われています。
また、各部会に対して、岸田文雄政調会長から経済対策を取りまとめるよう指示があり、国土交通部会でも再三審議が行われてきています。
3月19日（木）には、関係団体からのヒアリングが行われ、日本建設業連合会の山本事務総長、全国建設業協会の山崎専務理事、不動産協会の内田副理事長、住宅生産団体連合会の小田副会長、全日本トラック協会の桝野理事長などから、貴重なご意見をいただきました。
その結果、「経済対策に関する重点事項（案）」に、「地域経済の活性化や経済成長等に直結するインフラ整備」、「全国的に移動を活発化させるための取り組みの検討」、「住宅部品の納入遅延等への対応や住宅需要の下支え」、「地域における公共交通の維持・確保に対するさらなる支援」などの項目が盛り込まれました。
また、参議院の政策審議会でも各議員から提出された意見を踏まえ緊急提言が取りまとめられ、「サプライチェーン強化と災害に強い国土づくりのため高速道路、空港・港湾の整備をはじめインフラ整備、国土強靭化を強力に推進する」、「高速道路料金については、他の交通機関への影響に配慮しつつ、大胆な引き下げを行うとともに、鉄道、航路、バス等の交通機関に対する助成を行うなど、国内移動の便宜を図ること」などの項目が盛り込まれました。
一方、自民党の若手議員60名で議論を重ね、「『令和の恐慌』回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言」を取りまとめました。提言の内容としては、新型コロナウイルスによる経済への影響を克服するため、「30兆円規模の補正予算を編成し財源には国債を充てること」、「2025年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること」などです。
3月11日(水)、関係議員で岸田文雄政調会長を訪問し、提言書の申入れを行いました。政調会長からは「第2弾の緊急対策は年度末を乗り切るためのもの、その後の対策が重要。提言内容については重く受け止める」とのご発言をいただきました。
また12日(木)には、関係議員で記者会見に臨み、参議院から私が出席しました。
その他、党大会にかわる両院議員総会、参議院の特別総会、議員総会、執行部会、国会対策委員会全体会議及び正副委員長会議、政策審議会、不安に寄り添う政治のありかた勉強会などに出席しました。
また、国土交通部会やその正副部会長会議、日本鳶工業会のヒアリング、国際協力調査会、ネットメディア局の勉強会、治水議連役員勉強会、源流を守り国土保全を推進する議員連盟の設立総会、私が所属する宏池会の例会などに出席しました。
【都内の催し】
3月10日（火）、世耕弘成参議院幹事長が出席された政策フォーラム「日本人価値観調査2019を与野党はどう受け止めるか」に参加し、聴講させていただきました。
3月17日（火）、とび職の皆さんで構成する関東連合若鳶会の総会に出席し、顧問への就任状を交付いただきました。
【地方の催し】
3月19日（木）、昨年12月に急逝された故望月義夫衆議院議員の静岡4区補欠選挙の応援で、静岡市清水区の「ふかざわよういち」候補予定者の後援会事務所に駆けつけ、激励のご挨拶をさせていただきました。続いて、同じ選挙区内の富士宮市の建設会館にも伺い、「ふかざわよういち」さんにも合流していただき、激励のご挨拶をさせていただきました。ご案内いただきました静岡県建設業協会の石井会長、西川専務理事には感謝申し上げます。
3月20日（金）、仙台市内で東北地域づくり協会の加藤信行専務理事の葬儀が執り行われ、参列させていただきました。加藤さんは、私が東北地方建設局の企画課で勤務した際に、同じ課内で働いた仲間です。心からご冥福をお祈り申し上げます。
【お知らせ】
自民党の機関紙「自由民主」の3月24 日号の巻頭コラム「我思う」に、『荒廃する日本？』と題して、日本のインフラが脆弱で諸外国と比較して二流・三流のレベルにあるため、インフラへの投資を拡大し、インフラの充実に努める必要があるとの主張を投稿しました。その内容は以下の通りです。
『荒廃する日本？』
昨年の台風19号による東日本の豪雨災害や一昨年の西日本の豪雨災害を見ても、日本では治水対策や土砂災害対策がまだまだ必要であり、災害を未然に防止するためのインフラの整備が不可欠である。
一方、高速道路や港湾、空港などのインフラが、欧米のみならずアジア諸国と比べても見劣りするような状況であり、日本のインフラ整備水準は今や世界的に見て二流・三流のレベルと言わざるをえない。
さらに、笹子トンネルの事故のように、高度成長期に整備を進めた日本のインフラの老朽化が深刻化している。
米国でも、世界恐慌を受けて1930年代にニューディール政策によりインフラ整備が進められたが、50年を経た80年代に老朽化が顕在化した。大規模な橋梁が崩落するなどの事態が多発し、「荒廃するアメリカ」と言われた。
米国では、その反省を踏まえてインフラ投資を拡大するなどの対応が取られ、現在でもその方針が継続されている。
我が国でも、「荒廃する日本」と言われるような事態を生じさせないため、インフラ投資を拡大し、インフラの充実に努めていきたい。
