足立としゆき夢だより【第142号】をお届けします
皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。
皆さんご懸念の新型のコロナウイルスについては、国内の感染者の発生が報告されており、今後の感染拡大が心配されます。
2月5日(水)には、自民党の対策本部の第4回会合が開催され、関係省庁から報告をいただくとともに、自民党としての政府への提言を取りまとめました。提言の内容は、水際対策の強化、国内感染に備えた医療機関や政府内の体制整備、ワクチンや簡易検査キットの開発支援など10項目にわたっています。
また同日、参議院の政策審議会において政府の「新型インフルエンザ対策本部」で「基本的対処方針等諮問委員会」の会長を務めておられる尾身茂先生をお招きし、「新型コロナウイルスへの対応と政府が果たすべき危機管理」と題する講演をいただき、意見交換を行いました。
現在、国内感染者の発生の報告が増加しており、動向をしっかり把握した上で、水際対策のみならず国内の感染拡大に向けた対策の強化など必要な対策をしっかり講じていくことが重要と考えます。いずれにしても政府をあげて対応を強化していく必要がありますので、厚生労働省や国土交通省をはじめ政府関係機関の皆様にはしっかりした対応をお願いしたいと思います。
さて、国土交通省は、2月14日(金)、皆さん待望の国や自治体が発注する公共工事の予定価格を積算する際に使用する「設計労務単価」と「設計業務委託等技術者単価」の改定を発表しました。
「設計労務単価」は、全国で平成31年3月比+2.5％の20,214円となっており、全職種平均値ではこれまでの最高値を更新して20,000円の大台を突破しました。なお、伸び率は8年連続の引上げとなっています。
また、「設計業務委託等技術者単価」については、国や自治体が発注するコンサルタント業務や測量業務等の積算に用いる単価で、全職種平均で40,260円、対前年度比+3.1％となっています。
これらの単価は、社会保険への加入徹底の観点や必要な法定福利費相当額を反映するとともに、労働基準法改正による有給休暇の取得義務化や義務化分の有給休暇取得に要する費用なども反映して設定されています。
いずれも、令和2年3月1日以降に契約を締結するゼロ国債を含めた補正予算の発注工事についても前倒しで適用されることとなりますので、ご期待いただきたいと思います。
その他、最近の動向についてご紹介いたします。
【国会関係】
1月30日(木)、参議院本会議で補正予算が成立しました。これをを受けて、1月31日(金)から衆議院の予算委員会で令和2年度予算案の質疑が始まりました。
参議院ではその間、各常任委員会の委員派遣や各種調査会での質疑に重点が移っています。このため、私も2月12日(水)、「国民生活･経済に関する調査会」に出席しました。
なお、令和2年度予算については、年度内成立が必須ですので、衆議院で可決すればすみやかに参議院での審議に入っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
【自民党関係】
1月31日(金)、測量設計議員連盟の総会が、全国測量設計業協会連合会の野瀬会長をはじめ幹部の皆様のご出席のもと、地籍調査の推進を主な議題として開催されました。私も、議連の顧問として出席させていただきました。
2月3日(月)、令和2年度予算案の審議が衆議院予算委員会で始まりましたが、これを受けて、世耕弘成参議院幹事長をはじめ参議院幹事長室のメンバーで、衆議院の国会対策委員長室、自民党幹事長室等に伺い、激励の差し入れを行いました。
2月4日(火)、砂防事業促進議員連盟の役員の意見交換会が開催され、議連会長の鈴木俊一総務会長をはじめ衆参国会議員の先生方とともに出席をいたしました。なお、国土交通省からは水管理・国土保全局の五道局長、今井砂防部長をはじめ幹部の皆さんに多数参加いただきました。
2月6日(木)、「『富士の国やまなし』富士の介(キングサーモンとニジマスを掛け合わせたサーモン)、県産酒、県産果実を使ったスイーツを楽しむ会」が自民党本部で開催され、二階俊博幹事長、地元の堀内詔子衆議院議員、森屋宏参議院議員らとともに参加させていただきました。山梨県のサーモンもワインも日本酒も、とても美味しかったです。
2月12日(水)、自民党の「道の駅議員連盟」の設立総会が開催されました。この議連は、「道の駅」の取り組みを一層推進し、「道の駅」が地方創生や観光を加速する拠点としてさらに発展することを目的としています。
私からは、①古い「道の駅」をリニューアルするための支援制度を創設すべき、②東南アジアをはじめ「道の駅」の海外展開を積極的に進めるべき、などの意見を申し上げました。全国各地で「道の駅」が人気を集めていますが、さらなる発展を期待したいと思います。
2月13日(木)、「日本の未来を考える勉強会」に出席し、国土交通省の技監の先輩で、国土総合研究所長の大石久和さんによる「公共事業からインフラへ～経済と財政の正しい認識が日本を救う～」という講演会に、勉強会を主催する安藤裕衆議院議員をはじめ衆参国会議員の先生方とともに出席し、今後の公共事業予算拡大などについて意見交換を行いました。
その他、参議院の執行部会、正副国会対策委員長会議、政策審議会、不安に寄り添う政治のあり方勉強会、国土交通部会関係の合同会議など各種会議が行われ出席しました。また、ＩＴＳ推進・道路調査会、新名神高速道路建設促進議員連盟に出席するとともに、所属する派閥の「宏池会」の全体会合や山口県下関市で開催された参議院宏池会の会合に参加しました。
【都内の催し】
1月31日(金)、建設コンサルタンツ協会の高野会長、全国測量設計業協会連合会の野瀬会長、全国地質調査業協会連合会の岩崎常任理事など幹部の皆様がお越しになり、設計業務委託等技術者単価の引き上げ等について要望をお受けしました。
2月4日(火)、国土交通省のOBで中堅の建設業界で勤務されている方々が構成メンバーの「中堅建設業経営問題研究会」の皆様から入札契約の課題などについてご要望をいただきました。
2月10日(月)、京都府建設業協会の小﨑会長や京都府建設産業団体連合会の岡野会長をはじめ幹部の皆様がお越しになり、京都府における公共事業の動向や入札契約の課題について意見交換をさせていただきました。
2月12日(水)、国土交通省の本省や各整備局などで技術管理業務を担当してきた方々が構成メンバーの「全国技友会」に佐藤信秋参議院議員とともに出席し、懐かしい顔ぶれの皆様にご挨拶をさせていただきました。
続いて、旧国土庁の水資源部で一緒に勤務した皆さんで構成する「二水会」に出席しご挨拶をさせていただきました。
2月13日(木)、全日本トラック協会の副会長を務められている辻卓史さんの旭日中綬章受章を祝う「辻卓史氏の叙勲を祝う会」に二階俊博自民党幹事長をはじめ衆参国会議員の先生方とともに出席させていただきました。
続いて、佐賀県建設業協会の有志の皆さんとの意見交換会に、元参議院議員の陣内孝雄先生・脇雅史先生、山下雄平参議院議員、藤木佐賀県議会議員とともに出席いたしました。
なお、休日を利用して品川の映画館で上映されている『前田建設ファンタジー営業部』を見て来ました。コミカルではありましたが建設分野が大変勇気づけられるような内容の素敵な映画でした。
前田建設が施工した長島ダムがロケ地の一つとなっており、私も執筆に加わった「多目的ダムの建設」が随所に出てくるなど、ダムマニアの皆さんにとっても見応えのある映画に仕上がっていました。
建設分野を元気にしてくれる貴重な映画ですので、皆さんもぜひ一度足を運んでみてください。よろしくお願いいたします。
【地方の催し】
2月2日(日)投開票の京都市長選挙については皆さんにご支援いただき、現職市長の門川大作候補が当選されました。ありがとうございました。なお、市長は2月4日(火)の自民党の執行部会にご挨拶に来られました。
なお、休日を利用して新東名高速道路の御殿場～清水間を走りましたが、全面的に6車線化の工事が始まっていました。平成30年度の補正予算による財投投入の効果です。
残念な時代に、片側3車線を無理やり2車線にさせられたことが悔やまれますが、自動運転や隊列走行をできるだけ早く実現するためにも、1日も早い整備を期待しています 。
【建設分野のトピックス】
昨年6月の品確法の改正を受けて、様々な基準の見直しや、新たな環境にあわせた基準の整備が行われています。
まず、2月5日(水)に開催された国土交通省の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の下部組織「業務・マネジメント部会」において、業務内容に応じた発注方式の選定について見直しを行うとの方向性が示されました。
これを受けて国土交通省は、直轄事業の調査・設計業務において、プロポーザル、総合評価、価格競争の３つの中から業務内容に応じてどの方式を選ぶかを示した「発注方式選定表」について、その適合状況などを分析し、運用ガイドラインを見直すこととしています。
また、国土交通省は2月7日(金)、 2020年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表しました。
働き方改革に取り組むための環境整備として、週休２日など現場閉所に設定している補正係数を継続するとともに、共通仮設費、現場管理費を引き上げました。
また、新たに災害復旧などで休日作業を行う場合に労務単価を休日割り増しすることとし、事後精算を可能としました。さらに、ＩＣＴ施工に関してＩＣＴ建機の機械経費に市場単価を反映させる等積算基準を改定し、建設現場のi-Constructionの拡大を図ることとしています。
一方、国土交通省は迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを見直し、業務・工事を問わず、インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を入札契約方式の基本とすることとしました。
こうした取り組みが進むことにより、建設産業の環境整備がますます推進されることを期待しています。
