足立としゆき夢だより【第102号】をお届けします
皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。
台風7号及び前線等による大雨で、全国的に大きな被害が出てき始めています。これまで経験したことのないような累積雨量を記録しているところも各地で見られます。皆さんには、引き続き厳重な注意をお願いいたします。
さて、自民党では政務調査会などで、来年度の概算予算について議論が始まりました。それに伴って、平成31年度の予算編成や平成30年度の補正予算について、一部議員から増額を求める声が強まっています。
7月6日（金）には、自民党の衆議院議員の2・3回生、参議院議員の1回生が構成メンバーの「日本の未来を考える勉強会」が、「デフレ完全脱却による財政再建に向けた平成31年度予算編成に向けた提言」をとりまとめ、安倍晋三総理に申し入れを行いました。
提言の内容としては、平成31年度当初予算に、消費税率10％への引き上げに伴う影響を緩和するため10兆円規模の特別枠を設けること、シーリングについては平成30年度の当初予算プラス2.6兆円のシーリングとすべきこと、政府支出の拡大は高速道路整備の加速や国土強靱化投資の加速など波及効果の大きな投資プロジェクトに充当すべきこと、などです。総理からはデフレ脱却の重要性や、増税のマイナスを乗り越えるための予算を組まなければならないとのお話をいただき、私からは高速道路のミッシングリンクの解消などの必要性を訴えさせていただきました。貴重なチャンスをいただきありがとうございました。
※申し入れの状況が政府インターネットテレビで紹介されました。
一方、建設産業団体連合会の渡邉会長をはじめ幹部の皆様が、「平成31年度当初予算及び本年度補正予算に係る緊急要望」を、自民党の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長に申し入れました。私も佐藤信秋参議院議員とともに立ち会わせていただきました。
私としては、平成31年度の当初予算の増額と、平成30年度の大型補正予算の確保に向け、全力で取り組んでいく所存ですので、ご支援・ご協力をお願いいたします。
ところで、このところサッカーW杯の話題で持ちきりでした。
日本はHグループのリーグ戦最終戦で、ポーランドに0-1で敗れはしましたが、何とか首の皮一枚、決勝ラウンドへの進出が決まりました。戦いぶりにいろいろ評価はあろうかと思いますが、素晴らしいことだと思います。
続いて、7月4日未明、ベルギーとベスト8進出をかけて闘いました。途中まで2点差でリードして大きな夢を見させていただきましたが、最後は2-3で破れました。残念ではありましたが、充実感溢れるW杯でした。ありがとうございました。
一方、国会の方ですが、6月27日(木)の夜、今国会の最重要法案の１つである「働き方改革関連法案」が厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。その際、野党から厚生労働委員長の解任決議案が提出されましたが、私の所属する議院運営委員会でこの解任決議案の委員会審査省略要求を否決し、厚生労働委員会を再開させ、採決に持ち込むことができました。
なお、「TPP関連法案」についても内閣委員会で大きな混乱はなく可決することができました。
これらの法案については、29日(金)午前の参議院本会議で可決成立させ、今国会の大きな山を一つ越えることができました。ありがとうございました。
さて、最近の動向を紹介します。
【国会関係】
6月27日(水)、党首討論である「国家基本政策委員会合同審査会」に出席しました。閣僚の席の後ろに座って安倍晋三総理との討論を傍聴しましたが、野党側には延々と演説を続け、討論を求めない党首もいて、残念に思いました。
6月21（木）～7月6日(金)の間、法案の審議等のため本会議に4回出席したほか、大阪府北部の地震対応の質疑のための災害対策特別委員会に１回、厚生労働委員会に欠席委員の差し替えで１回、予算委員会に応援で１回、それぞれ出席しました。
【自民党関係】
6月20日(水)、与党技術士議連の総会があり、幹事長として出席し、国際資格化に向けた検討を急ぐように要請しました。
21日(木)、自民党の雇用問題調査会 賃金・生産性向上プロジェクトチームに出席し、「建設分野においては週休2日を見据えた賃金体系とすること、災害対応や豪雪対応のために待機する場合の手当ての充実」などの意見を申し上げました。
22日(金)、都市公園緑地等整備促進議連・都市公園緑地対策特別委員会合同会議に出席し、「都市のスポンジ化対策の観点からも都市公園や都市緑地の整備を推進すること、公園事業の発注に当たっては発注の平準化やゆとりのある工期設定に努めること」など意見を申し上げました。続いて、災害対策特別委員会と国土強靱化推進本部の合同会議に出席しました。大阪府北部の地震への対応がテーマでした。
6月25日(月)、自転車活用推進議連の青空集会が行われ、超党派の国会議員が多数集まり、自転車走行を楽しみました。私も、背広姿ながら駆けつけ、お借りした自転車の運転を楽しみました。
26日(火)、堂故茂君を励ます会に出席し、立礼もさせていただきました。
27日(水)、ITS推進・道路調査会に出席し、自動運転に関する民間企業ヒアリングを聞かせていただきました。
続いて、日本ラオス友好議連の総会に出席し、「ラオスにおいて道路構造の技術基準が必要なこと、今年1月に私が訪れた日本の技術で建設中のナムニアップダムを例に、水力発電分野で日本の技術協力が必要なこと」など意見を申し上げました。
また、災害対策特別委員会・国土強靭化推進本部の合同会議に出席しました。大阪府北部の地震への対応が議題でした。
引き続き、観光立国調査会に出席しました。河川を活用した観光が話題となっており、ダムをはじめインフラツーリズムの重要性について意見を申し上げました。
7月2日(月)、阪神湾岸地域高速道路網整備促進国会議員連盟が開催され、事務局長として司会進行を務めました。私からは、「湾岸西伸部については、神戸港のランドマークとなる素晴らしい橋梁として欲しい」とお願いしました。
3日(火)、「所有者不明土地問題」に関する議員懇談会に出席したあと、井戸兵庫県知事による予算説明会に出席しました。地方都市問題について質問し、「兵庫県朝来市の和田山駅のような大事な結節点について活性化を図ること、地方都市のスポンジ化対策の推進を図ること」などのお願いをしました。
その後、「日本の未来を考える勉強会」に出席した後、品確議連の総会に出席し、品確法の運用状況や建設業の働き方改革などについて議論をしました。
引き続き、災害対策特別委員会・国土強靭化推進本部の合同会議に出席しました。
夕方には、国道3号植木バイパス要望会の皆さんとの意見交換会、熊本県建設業協会の幹部の皆さんとの意見交換会に衆議院議員の木原稔先生、坂本哲志先生、参議院議員の松村祥史先生、馬場成志先生、佐藤信秋先生とともに出席し、ご挨拶をさせていただきました。
4日(月)、住宅対策促進議連が開催され出席しました。
【都内の催し】
6月20日(水)、住宅生産団体連合会の総会後の懇親パーティに出席し、衆参国会議員の皆さんとともに、壇上でご紹介をいただきました。パーティには、菅義偉内閣官房長官、岸田文雄政調会長、石井啓一国土交通大臣をはじめそうそうたるメンバーが出席されていました。なお、今回の総会で会長が交代となりました。和田前会長には大変お世話になりまして、心から感謝申し上げます。阿部新会長にはこれまで同様、よろしくお願いいたします。
22日(金)、日本造園建設業協会の総会後の意見交換会に、佐藤信秋参議院議員とともに出席してご挨拶をさせていただきました。
25日(月)、全国建設産業団体連合会の総会の合間の時間をお借りしてご挨拶をさせていただきました。
26日(火)、日本建築士事務所協会連合会の総会後の懇親会に出席してご紹介をいただきました。
その後、全国測量設計業協会連合会の野瀬会長をはじめ幹部の皆さんの集まりにお声掛けをいただき、楽しい時間を過ごさせていただきました。
29日(金)、全日本建設技術協会の総会に出席し、ご挨拶をさせていただきました。
続いて、建設分野の学識者や地方の建設業の経営者などのメンバーで構成する「建設トップランナーフォーラム」に出席し、石井啓一国土交通大臣、齋藤健農林水産大臣、石破茂衆議院議員に続いてご挨拶をさせていただきました。
7月3日（火）、水循環フォローアップ委員会に出席してご挨拶をさせていただきました。
【地方の催し】
6月21日(木)、仙台市に伺い、宮城県建設産業団体連合会の総会後の懇親会に佐藤信秋参議院議員とともに出席してご挨拶をさせていただきました。なお、佐藤先生には宮城県建産連や建設業協会などから来年の参議院議員選挙に向けて推薦状の交付が行われました。
25日(月)、福島市に伺い、東北建設業青年会の総会懇親会に出席し、ご挨拶をさせていただきました。東北のこれからの建設業を担う若手経営者の皆さんの若さ溢れるエネルギーに大きな期待を感じました。なお、東北は全国建設青年会議の今年の主催ブロックになります。皆さん、応援してください。よろしくお願いいたします。
29日(金)、仙台市に伺い、東北公共工事品質確保安全施工協議会に佐藤信秋参議院議員とともに出席し、ご挨拶をさせていただきました。こうした活動にブロックあげて取り組んでおられる東北の建設業協会の皆さんに敬意を表します。
7月4日(月)、静岡市に伺い、全国管工事業協同組合連合全国大会の懇親会に出席し、川崎二郎衆議院議員、石田祝稔衆議院議員とともにお祝いのご挨拶をさせていただきました。
【建設分野のトピックス】
冒頭でご紹介したとおり、6月29日（水）、「働き方改革関連法」が成立しました。全業種に時間外労働の罰則付き上限規制を新たに導入することとし、平成31年4月1日から施行されます。
建設業については、これまで上限規制の対象外でしたが、東京オリンピック関連の事業の増加などの影響を考慮して、平成36年度から建設業のうち建設工事に従事する従業員に適用されることになります。
なお、建設コンサルタントや建築設計事務所で働く方々、建設業でも調査業務や設計業務などを担当する従業員については、平成31年度から上限規制が適用されますので注意してください。
ただし、災害復旧事業や復興事業の実施に当たっては、上限規制は適用されないこととされていますので、ご安心ください。
これにより、建設産業界で、長時間労働の是正、週休2日制への移行が進み、より魅力的な労働環境が実現することを期待します。
7月2日（月）、政府は昨年8月に策定した「適正な工期設定ガイドライン」を改定し、住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野ごとに工期設定で考慮すべき重要事項を例示するとともに、国土交通省が実施する直轄事業で取り組んでいる週休２日工事の拡大策や生産性向上に向けた強化策を追記したほか、公共工事だけでなく民間工事での取り組み例を盛り込みました。
このガイドライン徹底により、公共工事、民間工事双方で働き方改革が浸透し、建設業界全体で労働環境の改善が進むことを期待します。
皆さん、引き続きご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
