内閣府からGDPが公表

5月18日(水)、内閣府からGDPが公表されました。
公的固定資本形成(公共投資に相当)の9.3%の減が、GDPが伸びていない１つの原因と考えられますが、この減は令和2年度で東日本大震災からの復旧・復興が終了し、予算が大幅に減少したこと、コロナの影響で地方公共団体からの公共事業が減少したことが影響していると考えられます。
このため、参議院議員選挙後に大型補正予算を編成し、公共事業予算を拡充することにより、公的固定資本形成を下支えすることことが不可欠と考えます。
なお、民間住宅投資も1.6%の減となっており、民間住宅投資を下支えする施策が求められます。