【一般管理費率等の改定】

【一般管理費率等の改定】
2月24日（木）、国土交通省から、一般管理費等率を含む土木工事・業務の積算基準、低入札価格調査基準等の改定を行うことなどの発表がありました。令和4年4月1日から適用されるもので、24日に行われた「公共工事品質確保に関する議員連盟総会」で、賃上げに関する総合評価の加点措置の運用や労務単価・技術者単価の見直しとともに、国土交通省から報告がありました。
そのうち一般管理費等率については率の改定が行われ、例えば、河川工事で直接工事費1億円の工事では一般管理費等率が約1.4%増となるため、直接工事費が約2.1百万円の増となります。
また、工事の低入札価格調査基準の計算式の改定も行われ、一般管理費について0.55から0.68に引き上げが行われました。
さらに、少雪時における除雪工事の積算の試行や、大規模災害の被災地における復興係数・復興歩掛の継続、土木工事や測量・地質調査・設計業務等の積算基準の改定などもあわせて行われることとなりました。
なお、今回の改定内容は、品確議連として2月10日に国土交通大臣に要望した内容に含まれているものです。議連としての要望を具体化していただき大いに歓迎したいと思います。
先日発表の設計労務単価、技術者単価に加え、今回の一般管理費等率の引き上げによりまして、総合評価落札方式において賃上げの表明を行いやすい環境が整ってきていると考えますので、皆さんよろしくお願いいたします。
【国土交通省サイト】
低入札価格調査基準の計算式の改定について
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000870.html
令和４年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000871.html