米国 ５年間で総額１兆ドル(約113兆円)のインフラ投資法案が下院で可決

米国では11月5日、バイデン大統領が主導してきた５年間で総額１兆ドル(約113兆円)のインフラ投資法案が下院で可決されました。年に約23兆円のインフラ投資が経済対策として追加されることになります。これにより、道路や橋の修復、電気自動車の充電設備の新設、ブロードバンド通信網の整備などが行われる見込みです。
日本でも、岸田文雄総理主導で数十兆円規模の経済対策が行われることとされていますが、防災・減災、国土強靭化対策や交通物流インフラの整備などのインフラ投資がどの程度盛り込まれるのか、期待されるところです。