補正予算の確保に向けて建設関係団体の要請活動で各大臣に申入れ

自民党では、経済対策の議論が進められています。
これに向けて建設関係団体の要請活動が活発化しています。
10月17日には全建の奥村会長・山崎専務から松村祥史防災・国土強靭化担当大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣に、自民党の海岸議連の山本有二会長をはじめとするメンバーが鈴木俊一財務大臣に、10月19日(木)には自民党の上下水道事業促進議員連盟の田村憲久会長はじめとするメンバーが財務省主計局の寺岡次長に、10月23日(月) には全国建設産業団体連合会の岡野会長をはじめ幹部の皆さんが、自民党の梶山幹事長代行、二階国土強靱化推進本部長・林地方創生実行統合本部長に、要請活動を行いました。
引き続き、補正予算の確保に向けて全力で頑張りますので、ご支援をよろしくお願いいたします。