自由民主党治水議員連盟総会

5月31日(火)、自由民主党治水議員連盟の総会に出席し、幹事として司会をおおせつかりました。
山本会長のご挨拶のあと、国土交通省から中山国交副大臣にご挨拶をいただき、加藤政務官、泉田政務官をご紹介させていただきました。なお、トータルで約50名の衆参国会議員が出席されました。
当日は、全国の23名の首長さん方から、意見発表をいただきました。
（前田・滝川市長、善岡・砂川市長、大鷹・日高町長、穂積・秋田市長、佐藤・中山市長、橋本・須賀川市長、神達・常総市長、稲田・見附市長、白鳥・伊那市長、佐々木・佐久穂町長、藤澤・生坂村長、石田・大垣市長、仁科・函南町長、鈴木・伊勢市長、関貫・豊岡市長、小澤・川西町長、平木・橋下市長、野坂・川本町長、藤田・美馬市長、板原・土佐市長、戸梶・日高村長、小松・武雄市長、松谷・球磨村長）
首長さん方からは、災害時のTEC-FORCE派遣への感謝、水災害被害の経験を踏まえたタイムライン導入の取り組みの紹介をはじめ、ダムや治水対策のさらなる事業加速の要請、流域治水の考え方に基づく市町村としての取り組みと組み合わせた国県による治水対策の加速への要請、気候変動による水災害激甚化を踏まえて中止ダム事業の再開への要望、いざという時に地域を支える国土交通省の出張所等の増員と体制強化の必要性、さらに毎年のように発生する水害の現状を踏まえた治水事業予算の増額など、住民の安全安心な暮らしを守るため最前線に立つ市町村長さんならではの切実な要望が寄せられました。
国土交通省の井上水管理・国土保全局長からは、地域の様々な要望に応えられるよう、流域治水の推進に向けた地域と連携した治水対策の取り組みを引き続き進めていく決意を述べられた他、水災害の頻発化・激甚化を踏まえた中止ダム事業等の見直しの検討、強靭化加速化対策に続く着実な予算確保の重要性についての回答があり、市町村長に支援要請をされました。