岸田文雄総理から指示のあった経済対策の取りまとめに向けて、自民党では部会や議連の会合が目白押しです。 10月10日(月)、内閣第一部会で国土強靭化について議論がなされ、私からは人件費アップや価格高騰を踏まえ公共事業費を増額するようお願いし、部会からの要望書に反映していただくことになりました。 また、大坂・関西万博推進本部において、開会を間に合わせるため遅れている点を「見える化」するとともに、2024年問題への対応を含めあらゆる手立てを講じるようお願いしました。
