自民党治水議員連盟 能登半島地震の被災地調査-1

7月3日～4日、自民党治水議員連盟の山本有二会長をはじめとするメンバーで、震災発生から半年たった能登半島の被災地の調査に伺いました。会長の山本有二衆議院議員はじめ以下のメンバーにご参加いただきました。
【役員】山本 有二会長、遠藤利明会長代行、谷公一副会長、渡辺博道幹事長、藤丸敏事務局長、足立敏之幹事
【会員】奥野 信亮委員、小森 卓郎委員、佐々木紀委員、津島淳委員、西田昭二委員、山本順三委員、若林 洋平委員、和田 政宗委員
なお、国土交通省からは、藤巻水管理・国土保全局長、服部都市局審議官、笠井治水課長など、北陸地方整備局からは高松局長、木村河川部長、杉本能登復興事務所長などにご同行いただきました。
まず、7月3日（水）、のと里山空港から輪島市に向かい、土砂災害に見舞われた河原田川や市の瀬地区を車窓から視察し、その後、地震により発生した火災で200棟以上が焼けた朝市通り、地盤が隆起した輪島港を視察しました。
続いて、坂口輪島市長との意見交換会を行い、被災した建物の公費解体について、全壊などで建物の機能が明らかに失われた場合、所有者全員の同意がなくても、市町の判断で解体できることとなった事に、坂口市長から「これで撤去が早く進む」と期待の声をいただくとともに、半壊も含めて全て同じ条件に出来るようにならないかとのご意見もいただきました。また、復旧復興の遅れによる人口流出が心配されるとの事でした。