9月15日(水)、岸田文雄宏池会会長は総裁選に向けて政策パンフレットを公表し、「地方の復活に向けた基盤づくりに、積極的に投資を行います」として、「5年間15兆円規模の防災・減災、国土強靭化投資を拡充し、災害に強い地域づくりを促進」することを表明されました。 今朝の読売新聞にもそのことが紹介されており、建設分野としても、大いに期待したいと思います。
