【バイデン大統領、インフラ投資訴え 】

【バイデン大統領、インフラ投資訴え 】
9月7日(火)、バイデン米大統領は大型ハリケーン「アイダ」に伴う豪雨で大規模な水害に見舞われた米東部ニュージャージー州とニューヨーク州を訪れました。バイデン大統領は前週にもアイダによる大きな被害が出た南部ルイジアナ州を視察。災害対応を重視する姿勢をアピールするとともに、政権の目玉政策であるインフラ投資の促進や気候変動対策への理解を訴える狙いがあります。
バイデン大統領は、「米国中で気候変動の影響による自然災害が起きている。状況がさらに悪化する前にできることがある」と述べ、気候変動対策とインフラ整備による国土の強靭（きょうじん）化が急務だと強調しました。
バイデン大統領が相次いで災害現場に足を運んでいるのは、連邦議会で現在審議中であるインフラ投資法案の成立に向け、国民の支持を得る機会になるとの計算があるためです。
道路や橋などを含むインフラ整備に５年間で１兆ドル（約１１０兆円）を充てるとする同法案に対しては、財政赤字拡大などへの懸念から野党・共和党や与党・民主党の一部に反対論も根強くあります。
またバイデン大統領には、大きな被害をもたらした２００５年のハリケーン「カトリーナ」への稚拙な対応を批判され求心力が低下した共和党のブッシュ政権の二の舞を避けたいとの思惑もあ利ます。ルイジアナ州を視察した３日には「カトリーナの時よりも早く復興を進める」と語りました。