参議院決算委員会で質疑－原油価格や物価高騰等が建設産業や関連分野に与える影響と対応のあり方などについて－

5月16日(月)、参議院決算委員会において質疑に立ち、原油価格や物価高騰等が建設産業や関連分野に与える影響と対応のあり方などについて、斉藤鉄夫国土交通大臣や国土交通省幹部に質問を行いました。
その中で、国が発注する直轄工事や地方自治体等が発注する公共工事において、実態を的確に反映した予定価格を適正に定め、物価水準の変動や納期の遅れが生じたときは適切に設計変更(スライド条項)を行うこととしていると、廣瀬大臣官房技術審議官から答弁をいただきました。
また、民間発注工事においても、スライド条項等の適切な設定・運用や、既に締結された契約についても適切な対応を図ることなどを民間発注者や建設業団体に対して要請していること、その要請の中で、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする契約締結は建設業法第19条の三の「不当に低い請負代金の禁止の規定」に違反するおそれがあることについて周知徹底を図っていることなど、長橋不動産・建設経済局長からご答弁をいただきました。特に、民間発注工事については、大いに参考になると思いますので、よろしくお願いいたします。