国土交通省では、営繕分野の工事の受注者が提出する書類で省略・集約が可能な工事関係図書を明確化しました。これにより、９３種類の書類のうち、受発注者間の協議によって最大約２割が削減できるとのことですので、この分野の生産性向上や働き方改革の取り組みが進むよう期待しています
