平成31年度予算成立 事業執行に関する事務次官通達、総務省・国土交通省連名による通達を発出

3月29日(金)、国土交通省は平成31年度予算の成立を受けて、事業執行に関する事務次官通達や総務省・国土交通省連名による通達などを発出しました。
事務次官通達では、地方整備局や独立行政法人などの発注機関に対し、消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化や生産性向上を図るための新技術の導入やICTの活用を呼び掛けるとともに、働き方改革の一環として週休2日工事の推進など建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取り組みを徹底するよう指示しました。
一方、総務省と国土交通省連名による通達では、国土交通省や中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が低入札価格調査基準の範囲を改定したことを受けて、地方自治体にもダンピング受注を排除するよう改めて求めました。
このような通達が徹底されることにより、公共事業予算が適正に執行され、建設産業が持続的に発展できる環境が整えられることを期待しています。