平成30年7月豪雨 「復興係数」及び「復興歩掛」を導入

8月8日（木）、国土交通省は、平成30年7月豪雨の復旧・復興工事が円滑に進むよう広島県内の直轄工事に対して、「復興係数」及び「復興歩掛」を導入することを決めました。広島県は豪雨被害の規模が大きいため、間接工事費（「復興係数」）を1割増とし、災害現場の作業効率が低下していることから、直接工事費の日当たりの標準的作業量を2割減（「復興歩掛」）とした積算で実態に即した適正な工事費に見直すことを目的としており、東日本大震災や熊本地震でも採用して復旧工事の促進に役だちました。

また、同日付で東日本大震災からの復興道路が2020年までに全線開通する見通しがたったと、国土交通省が発表しました。

災害に対しては事前の対策が極めて重要ですが、残念ながら被災した場合でも地域の社会経済活動の低下を最小限にするために速やかな復旧・復興が極めて重要となります。

今回の取り組みで平成30年7月豪雨からの復旧、東日本大震災からの復興の加速化が図られることを期待しています。