品確法改正「様々な基準の見直し、新たな環境にあわせた基準の整備」

昨年6月の品確法の改正を受けて、様々な基準の見直しや、新たな環境にあわせた基準の整備が行われています。

まず、2月5日(水)に開催された国土交通省の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の下部組織「業務・マネジメント部会」において、業務内容に応じた発注方式の選定について見直しを行うとの方向性が示されました。
これを受けて国土交通省は、直轄事業の調査・設計業務において、プロポーザル、総合評価、価格競争の３つの中から業務内容に応じてどの方式を選ぶかを示した「発注方式選定表」について、その適合状況などを分析し、運用ガイドラインを見直すこととしています。

また、国土交通省は2月7日(金)、 2020年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表しました。
働き方改革に取り組むための環境整備として、週休２日など現場閉所に設定している補正係数を継続するとともに、共通仮設費、現場管理費を引き上げました。
また、新たに災害復旧などで休日作業を行う場合に労務単価を休日割り増しすることとし、事後精算を可能としました。さらに、ＩＣＴ施工に関してＩＣＴ建機の機械経費に市場単価を反映させる等積算基準を改定し、建設現場のi-Constructionの拡大を図ることとしています。

一方、国土交通省は迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを見直し、業務・工事を問わず、インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を入札契約方式の基本とすることとしました。

こうした取り組みが進むことにより、建設産業の環境整備がますます推進されることを期待しています。