台風 19 号等の被災者の生活再建に向けた「対策パッケージ」を決定

11月7日(木)、政府は台風 19 号などの被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」を決定し、そのための費用として今年度予算の予備費から1300億円をあてることを 8 日(金)に閣議決定しました。
「対策パッケージ」は、住宅が被害を受けた被災者に最大 300万円の「被災者生活再建支援金」を支給するほか、全壊や半壊に加え、一部損壊の住宅についても修理費用を支援することとしています。
また、なりわいの再建に向けて、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度を適用することに加え、農林漁業者への支援や被災地域の旅館等の宿泊料金を低く設定できるよう補助を行うこととしています。

なお、冒頭にご紹介した通り、被災した建設業の皆様への支援について、11月20日(水)に参議院の災害対策特別委員会で国土交通省に質問したところ、
①被災地において施工中の建設工事、実施中の調査・設計業務の一時中止や、前金払いの迅速かつ円滑な実施
②被災した建設関連産業については建設工事の請負に関する契約書等について印紙税を非課税
③11月7日に取りまとめられた「対策パッケージ」では中小企業庁によるグループ補助金や小規模事業者持続化補助金での財政的支援
④民間の工事保険では、台風などの不測かつ突発的な事故による工事目的物や仮設物などへの損害を補償する保険制度などのメニューが紹介され、今後も中小企業庁などと連携して広く周知していくと表明されました。
被災されながらも復旧・復興に尽力して頂いている建設関連産業の方々にこうした制度の活用が図られ、早期の事業再建が図られるよう期待しています。