「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」

1月8日（水）、国土交通省の都市局、水管理・国土保全局、住宅局の3局で所管する有識者会議「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」（座長・中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授）が設置され、初会合が開催されました。
地域のハザード・リスク情報の総合的な評価や、ハザードエリアへの新たな立地の抑制といった観点で検討を進め、6月にも取りまとめ案を作成することとしているとのことです。
なお、これに先だって昨年の12月18日（土）に、政府が中央防災会議防災対策実行会議に「台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ（ＷＧ）」を設置し、東京都内で初会合を開きました。
昨年の相次ぐ豪雨災害で顕在化した避難情報の発令や避難の呼び掛け、大規模な広域避難といった課題に対して、ハザードマップの周知徹底や、広域避難者数を減らすための排水強化などを論点に検討を進めることとしており、2020年3月末までに検討結果を取りまとめることとしているとのことです。
水害対策における土地利用との連携や広域避難に関する検討については、昨年の国土交通委員会、災害対策特別委員会で、私が質問し検討の必要性を指摘した課題であり、今後、具体的な検討が進み、総合的な水害対策が進展することを期待しています。