4月25日(木) 、参議院の財政金融委員会が開かれ、「国家公務員等の旅費法の一部を改正する法律案」の質疑が行われ、全会一致で可決することができました。 これにより、訪日客の増加や円安・物価高で、公務員の国内出張、海外出張ともに出張時の宿泊費が現行の規定額を超過するケースが増えている問題を踏まえ、宿泊費について現行の定額支給から上限付きの実費支給に変更するなど現実的な対応が行われることとなりました。