参議院災害対策特別委員会－災害対策樹立の関する調査－

11月16日(水)、参議院災害対策特別委員会で質疑に立ちました。
今年の水害を踏まえ、防災担当大臣であり国土強靭化も担当されている谷公一大臣に、
①平成30年度の西日本豪雨や令和元年度の台風19号による豪雨に比較して、今年の豪雨の被害が比較的軽減されたのは、この5年間に実施してきた防災・減災、国土強靭化の取り組みの成果であること
②防災・減災、国土強靭化の取り組みが、そのような成果を上げているということであれば、引き続きその取り組みを継続し、加速化対策後も継続的・安定的に予算を確保することが必要であること、
など質問を行い、前向きなご答弁をいただきました。
また、被害の軽減については、防災・減災、国土強靭化の取り組みのみならず避難体制の充実や日頃の訓練などの取り組みが効果を発揮したことについて、榊内閣府政策統括官に質問しました。統括官からは新潟県村上市小岩内地区の事例をもとに、避難体制の充実や日頃の訓練などの効果についてご答弁をいただきました。