岸田文雄総理　物価・賃金・生活総合対策本部で物価高への追加対策を発表

9月9日(金) 、岸田文雄総理は物価・賃金・生活総合対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合で、物価高への追加対策として、低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配ることや、ガソリンの値上げを抑えるため石油元売りに配る補助金の支給期限を9月末から12月末まで延長することなどを決定し、9月下旬にも新型コロナウイルス対策とあわせ3兆円規模の予備費を支出すると発表しました。
また、今回の対策とは別に、10月には総合経済対策を新たに策定し、その経済対策を裏付ける2022年度第2次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出することも併せて発表されました。
「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」の3年目の予算もこれに盛り込まれる見込みですので、ご期待ください。