3月30日(水)、参議院自民党の政策審議会の勉強会が開催され、資材高騰対策のヒアリングの一環として、住宅生産団体連合会の小田副会長から民間住宅投資の動向や省エネ建築の推進の必要性について説明がありました。 私からは、こどもみらい住宅支援事業の予算の拡大の必要性と、民間住宅投資の拡大に資する「建築物省エネ法」の早期成立の必要性について訴えました。