自民党 税制調査会

自民党の税制調査会で来年度の税制改正大綱がまとまりました。
コロナ禍で住宅需要が落ち込んでいることを受けて、住宅生産団体連合会をはじめ住宅関連団体からのご要望も踏まえ、「住宅ローン減税」に関して、私から何度か発言を行ったところですが、皆さんのご期待に応えられる結果となり安心しているところです。
その概要ですが、まず、「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで対象を4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を、会計検査院の指摘を踏まえ0.7％に引き下げることとしました。
控除対象の借り入れ限度額については、令和5年の入居分までは、▽省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」の場合5,000万円、▽一定程度、省エネに配慮している場合は性能に応じて4,500万円か4,000万円、▽それ以外の住宅は3,000万円としています。
控除の期間は、支援規模を確保するため新築住宅では13年間、中古住宅は10年間とします。
さらに、「住宅ローン減税」の対象になる人の所得の条件を現在の3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げることで所得の高い人を減税の対象から外し、一方で、すでに住宅ローン減税の適用を受けている人は、現在の控除率や限度額が継続することとなります。
このように住宅ローン減税については、現行の措置と同等の支援措置がほぼ継続されることになりましたので、良かったです。
次に、「土地にかかる固定資産税」の負担軽減措置について、商業地のみ税額の上昇幅を半減させる形で継続することとなりました。商業地の負担軽減措置を継続するのは、ホテルや商業施設などでは、新型コロナの影響が残っており、政府の緊急事態宣言などで人の流れが抑制されたことで、保有資産が十分に活用できていないという背景を考慮したものです。
こちらについても、ほぼ満足のいく結果となり、良かったです。