参議院国土交通委員会 質疑－航空法－

6月3日（木）、参議院国土交通委員会において、航空法の質疑に立ちました。
新型コロナの影響による減収など大きな影響を受けている航空産業に対し、引き続き国の強力な支援を求めるとともに、与那国島や南北大東島、壱岐・対馬・五島、種子島・屋久島・奄美大島をはじめとする離島便を含めた航空ネットワークの確保を要請しました。
また、空港ビルの事業者さんが求めている国有財産使用料について、支払い猶予のみならず減免措置をお願いしたいとの要望をお伝えしました。
また、韓国の仁川空港と成田空港を比較して、日本の空港機能が大きく劣っていることを指摘し、国主導で空港の機能強化を進めるよう求めました。
赤羽一嘉大臣からは「国際競争がさらに激しくなる中、首都圏空港のさらなる機能強化が必要であり、着実に推進してまいりたい。港湾も同様だが、インフラが我が国の成長戦略にとって大変重要であり、しっかり取り組んで行きたい」との答弁をいただきました。
一方、長野県伊那市の白鳥市長のお声かけで拝見させていただいたドローン物流について紹介したところ、久保田公共交通・物流政策審議官から「伊那市における取り組みも参考とさせていただきながら、ドローン物流の社会実装を推進して参りたい」との答弁をいただきました。