足立としゆき夢だより【第177号】をお届けします
皆さん、こんにちは。
足立としゆきです。
新型コロナウイルス感染症対策の3回目の緊急事態宣言が4月25日(日)から5月11日(火)までの17日間、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令されていますが、新規感染者数が高止まりの状況で、重症患者数も増加していることから、5月7日(金)に開催された衆参の議院運営委員会で12日(水)から愛知、福岡の両県を加えるとともに、31日(月)迄延長することが西村康稔大臣から報告されました。また、「まん延防止等重点措置」についても、千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄の各県に北海道、岐阜、三重の各県を加え、12日から宮城県をはずすこととしました。いずれにしましても、一日も早く感染がおさまることを願ってやみません。
さて、来年の参議院議員選挙に向けて、関係団体から推薦状をいただく動きが続いています。
4月28日(水)、全国測量設計業協会連合会の方波見会長及び全国測量設計政治連盟の野瀬会長に参議院議員会館にお越しいただき、推薦状をいただきました。
続いて、建設コンサルタント協会通常理事会に出席し、協会の高野会長、コンサルティングエンジニア連盟の長谷川会長から推薦状をいただきました。その状況はWEBで30数名の理事の方々にも見守っていただきました。
さらに、日本建設業連合会の関東支部定時総会に出席してご挨拶をさせていただくとともに、日本建設業連合会の新たな役員の披露の会を兼ねた定時総会に出席し、宮本新会長及び新役員の皆様方から推薦状をいただきました。
皆様の暖かいご支援に感謝を申し上げます。
ところで、4月26日(月)、参議院決算委員会の省庁別審査で「インフラ整備と日本の豊かさ」をテーマに質疑に立ちました。22日(木)の国土交通委員会、23日(金)の災害対策特別委員会に続く3日間連続の質疑で、質問内容は、脆弱な日本、貧弱な日本のインフラの整備水準、失われる日本の豊かさ、必要な公共投資、それを支える国土交通省の組織・定員の充実の順に、赤羽一嘉国土交通大臣、中西健治財務副大臣、吉岡道路局長等に質問をさせていただきました。
赤羽大臣からは、激甚化する水害に対して、「気候変動の影響によって降水量の増大でこれから洪水リスクがどれだけ増えるかということを踏まえた流域治水の具体的な計画を作っていく、これがこれからやらなければいけない対応だというふうに思っております。幸い5か年で15兆円という防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策も確保していただいておりますので、こうしたことを踏まえながらしっかりと対応していかなければいけない。」とお答えをいただきました。
また、頻発する地震に対して、「インフラの耐震対策というのは、人的被害や短期的な経済被害だけではなくて、長期的な経済被害の損失の防止という観点からも極めて重大だと、こう思っております。流域治水と同じ重要度を持ちながら、しっかりと耐震化を進めていかなければいけないと、こう決意をしておるところでございます。」とのお答えをいただきました。
また、中西財務副大臣からは、インフラの整備水準の向上のための公共投資について、「大災害の多発化などもございますので、引き続き、公共事業予算については、厳しい財政事情も踏まえつつ、政策効果を高めるために重点化、効率化を図っていきたい。」とお答えをいただきました。
さらに、豊かさを感じられる社会の実現に向けての公共投資については、「国民一人一人が生活の豊かさを実感できるようにしていかなければいけないと、それが政治の大きな役割だというふうに思いますので、インフラ整備も含めて幅広い政策手段を効果的に活用していくことで、国民が生活の豊かさを実感し、国の将来は明るいと思える社会の実現に全力を尽くしてまいりたい。」とお答えいただきました。
国土交通省の組織・定員の充実については、赤羽大臣から「これだけ災害が増え、ニーズが増え、またテックフォースに対する各首長さん、地域の、被災地の評価も高くなっているときに、現実的には国が直轄代行もやらせていただかなければいけない場面も増えている中で、しっかりと人員を補強していただいて、現場の体制、万全を尽くせるように整えていきたい。」とお答えをいただきました。
インフラ整備を進めるため、その担い手である国土交通省の組織・定員の充実は不可欠であり、全力で取り組んでいきたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
その他、最近の動向は次の通りです。
【国会の動き】
参議院本会議、決算委員会、国土交通委員会に出席するとともに、差し替えで法務委員会に出席しました。
【自民党の動き】
参議院の議員総会、国会対策委員会の全体会議及び正副委員長会議、政調法務委員会・災害対策特別委員会の合同会議、宏池会例会等に出席しました。
【建設分野のトピックス】
4月27日(火）、 国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府の沖縄総合事務局が、「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム」を発表しました。直轄国道７６事業の中期的な開通見通しを新規公表するとともに、都道府県別の事業進捗状況を示す地図により、工事や用地取得の着手時期などを明らかにしています。中期的な開通見通しを示すことで、周辺地区の民間投資が促進され、道路のストック効果が一層高まることを期待しています。
このプログラムは、昨年12月にまとめられた 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に位置付けられた目標や事業規模などに基づいてまとめられたもので、①災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築、②道路の老朽化対策、③河川隣接構造物の流失防止対策、④高架区間などの浸水避難場所としての活用、⑤道路法面・盛土による土砂災害防止対策、⑥無電柱化の推進、⑦ＩＴを活用した道路管理体制の強化、の７つの取り組みに関する事業を示しています。
例えば、「災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築」については、５か年加速化対策により、高規格道路のミッシングリンク約２００区間のうち約３割で全線または一部区間を２０２５年度までに開通することなどを達成目標に掲げていますが、この目標に対応した中期的な開通見通しをプログラムの中で明らかにしています。
各地の事業内容は以下のサイトをご覧ください。
北海道開発局
(https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou_kei/slo5pa0000005n7z-att/slo5pa0000005nc2.pdf）
東北地方整備局
(http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/86284_1.pdf）
関東地方整備局
(https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000803251.pdf）
北陸地方整備局
(https://www.hrr.mlit.go.jp/road/5kanentaisaku.pdf）
中部地方整備局
(https://www.cbr.mlit.go.jp/road/pdf/210427_oshirase.pdf）
近畿地方整備局
(https://www.kkr.mlit.go.jp/news/road/topics/2021/ol9a8v0000040tvk-att/5nenntyouki-2.pdf）
中国地方整備局
(http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/doyroj/bousai_gensai/pdf/all.pdf）
四国地方整備局
(https://www.skr.mlit.go.jp/pres/new/i3335/210427-1.pdf）
九州地方整備局
(http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/n-kisyahappyou/r3/21042702.pdf）
沖縄総合事務局
(http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/michi/5years_taisaku_program/PDF_kisya.pdf?la=ja-JP&hash=2118992CA5CAB6568D6DE52DEE98CABD658746B8）
