足立としゆき夢だより【第3号】をお届けします
皆さん、こんにちは。足立としゆきです。
年末も押し迫ってまいりましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？
さて、先週18日に、皆さん待望の平成27年度政府補正予算が閣議決定され、国土交通関係補正予算の概要も公表されました。皆さんにとても関係が深いトピックスですので、少し長くなりますが、紹介させていただきます。
国土交通省の補正予算の総額は、国費で4,736億円、事業費にすると8,238億円で、①一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策、②TPP関連施策、③災害復旧・防災減災対策、の３つを柱としていますが、さらに加えて物流コスト安定化措置、すまい給付金などの措置も盛り込まれています。
まず、①一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策では、三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備促進、サービス付き高齢者向け住宅の追加供給のための住宅整備の加速、既存の公的賃貸住宅団地のバリアフリー改修の促進などが盛り込まれました。また、そのための国費として350億円が計上されました。
次に、②TPP関連施策としては、インフラシステムの輸出促進のため、戦略的広報の取り組みの推進が盛り込まれ、そのための国費として1億円が計上されました。
そして、③災害復旧・防災減災対策として、平成27年9月の関東・東北豪雨などで被災した地域の災害復旧費用として870億円が計上されるとともに、このような自然災害リスクの高い地域における緊急防災対策として、河川、道路、港湾などの緊急防災対策や、地方自治体の実施する水害・土砂災害対策や災害時の代替路整備を支援する交付金など2642億円が計上されました。
また、その他の緊急課題への対応として、物流コスト安定化等のため、トラックなどを対象とした高速道路の大口・多頻度割引の措置（40%→50%）を一年延長して平成29年3月末までとすることとし、256億円が計上されました。
また、消費税増税に伴う住宅取得への影響を緩和する措置であるすまい給付金の給付のため200億円が計上されました。 一方、国費を伴うわけではありませんが、来年度の工事を前倒しで実施するための、いわゆるゼロ国債も2,960億円措置され、発注の平準化を図ることとされました。
ところで、特に地方の建設産業の皆さんにとりましては、この補正予算でどのような発注がなされるのか、というところに関心が集まっていると思います。それに対しては、以下の通り基本的考えが示されておりますので、ご安心いただけたらと思います。
⑴補正予算の執行に当たっては、地域における公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成に配慮しつつ、円滑な施工の確保や予算の早期執行に万全を期する。
⑵このため、最新の労務単価等の適用による予定価格の適正な設定、地域企業の活用に配慮しつつ適切な規模での発注等による人材の効率的活用、適切な工期の設定及び入札契約手続きの効率化の徹底等を推進するとともに、早期発注を通じた施工時期の平準化などを含む「i-Construction」の推進を図る。
皆さん、補正予算の各地方への配分はこれからです。ぜひとも、しっかり声をあげて、中央に対して必要性を訴えるようにしていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
平成27年12月19日記
