直轄 土木工事で活用する積算基準等 改定

3月12日(火)、国土交通省は直轄の土木工事で活用する積算基準等の改定を発表しました。ICT法面工などICT施工を拡大するための積算基準を新設するとともに、地域の中小建設業がICTの導入を進めやすくするように、土工（掘削）において「5000㎥未満」の小規模区分を新たに設定することにしました。また、新技術の導入に要する現場経費の増加を踏まえた現場管理費率の見直し、週休2日の実施に対する補正係数の継続、熱中症対策として新たに現場管理費に補正係数を導入するなどの改定を行いました。あわせて業務の積算基準については、旅費交通費について実態を踏まえ率化するなどの改定を行っています。
これにより、i-Constructionの更なる推進や働き方改革の取り組みが推進されることを期待します。