「技術提案・交渉方式」中小規模の工事にも適用拡大

国土交通省では、あらかじめ最適な仕様を確定することが困難な工事などに適用する「技術提案・交渉方式」を中小規模の工事にも適用を拡大していく方針を示しています。
この方式は、大規模工事や難易度の高い工事を中心に適用されてきましたが、手続き期間の短縮など運用を改善し、規模、難易度によらず、地元・関係機関等との調整を要する工事などにも適用することが可能となります。
この方式は、施工者とあらかじめ施工条件や工事費を合意できることから、不調・不落対策にも有効との声もあり、適用の拡大により、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」で増加が見込まれる公共工事が確実かつ円滑に執行されることを期待しています。