平成30年度第2次補正予算成立 国土交通省が所管事業を対象に通知

平成30年度第2次補正予算の成立にあわせて、国土交通省が所管事業を対象に、円滑な施工確保を図るため、以下の項目について通知を発出しました。

1) 従来、不調・不落案件で活用されていた見積書を活用した予定価格の設定を、河川維持工、砂防工、電源設備工、鋼矢板、高力ボルトなどに適用し、当初の発注から積極的に活用して適正な予定価格を決定すること

2) 直轄営繕工事で活用している「見積活用方式」について、対象工事を明確化して全国で活用すること

3) 遠隔地からの資機材調達や地域外からの労働者確保に要する費用の設計変更について、東日本大震災や熊本地震の被災地以外にも適用すること

4) 施工箇所が点在する工事の間接費の積算について、従来1kmを超えて点在する工事を対象としてきたが、間隔が1km程度に満たなくても、状況に応じて適用すること

5) 柔軟な工期の設定等を通じて建設資材や労働力の確保を図る余裕期間制度の活用を原則化し、余裕期間の上限を緩和すること

6) 不調案件について、一定の条件を満たすものについては随意契約を行うこと

こうした運用を進めることにより、今後増加する工事発注に適切に対応していくことを期待しています。